BCP対策|BCPの策定について
- BCPとは
- 企業が取り組むべき事項
- 事業継続計画のニーズ
- 従来の防災と事業継続の相違点
- 平常時に準備すべきポイント
- 事業継続マネジメント(BCM)の考え方
- 事業継続計画のポイント 企業が取り組む地域貢献例
BCP対策|BCPとは
Business Continuity Planの頭文字をとった略です。「従来の防災」が生命の安全確保や物的被害の軽減を目的とし、事業所単位での取り組みを実施するのに対して、BCPは重要業務の継続または目標復旧時間を目指した業務復旧を目的とした取り組み活動です。得意先様や仕入れ先様、サプライチェーンを担うステークホルダーに及ぼす影響をふまえた対策・対応の検討が必要となります。
BCP対策|企業が取り組むべき事項
- 生命の安全確保
- 二次災害防止
- 事業の継続
- 地域貢献・地域との共生
- 防災体制の整備
- 防災訓練の実施
- 予想被害からの復旧計画の策定(計画の点検・見直し)
- ライフラインの供給不足への対応
- 取引先とのサプライチェーンの確保
BCP対策|事業継続計画のニーズ
•リスクの多様化と切迫性 →自然災害、感染症、テロ等
•事業継続計画の実行性 →復旧の遅れが企業の存続に関わる
•サプライチェーンの進展 →原料供給、輸送、販売などを担う取引先が被災すると事業中断のリスク
•企業価値の向上 →社会的責任、企業ブランドの維持や従業員の安心安全の確保
•国際標準化 →欧米を中心にBCPを持つことがスタンダード
BCP対策|従来の防災と事業継続の相違点

BCP対策|平常時に準備すべきポイント
- 重要業務(中核事業)を特定する
- 目標復旧時間・目標復旧レベルを定める
- 取引先とあらかじめ協議しておく
- 事前対策や代替策を用意しておく
- 従業員と事業継続計画の方針や内容について共通認識をもつ

BCP対策|事業継続マネジメント(BCM)の考え方
- 事業継続計画策定や維持・更新
- 事業を継続させるための予算・資源の確保
- 事前対策の実施
- 取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検
- 継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動
- 単なる計画ではなく継続的な取り組みが必要

内閣府ホームページより
BCP対策|事業継続計画のポイント
・指揮命令系統の明確化
→対策本部長以下はフラットな組織 情報収集、広報、現場対応、顧客対応の機能を持たせる
権限移譲のルール整備
・代替拠点の確保
→代替拠点では必要な資機材を確保し情報システムが使える環境を整備する
同業者や取引先とあらかじめ応援協定を結ぶ
・要員の確保
→従業員だけでなくその家族を含めた安否体制を確立する
業務の決済者や技能者等、重要業務の継続に不可欠なキーパーソンを洗い出し
代行者を決めた日頃からトレーニングを行う
・情報発信および情報共有
→固定・携帯電話の輻輳を想定し電子メールやインターネット電話など複数の連絡手段を確保
災害発生後に情報共有を図るべき関係先をリスト化し災害時の情報収集・連絡体制について
関係先と協議しておく
・訓練・演習の計画・実施
→実効性を確認し担当者や組織全体に定着させるために、訓練・演習を計画・実施する
BCP対策|企業が取り組む地域貢献例
- 物資の提供 •スペースの提供
- 専門技術者・ボランティア要員の提供
- 情報サービスなどの提供